太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
障がい児（者）施設については、就労継続支援事業所への利用者工賃等の確保支援及び障がい児施設における物価高騰対策の予算計上となっております。就労継続支援事業所におきましては、原油価格・物価高騰の影響を受け、原材料費の必要経費が上昇している事業所に対しまして、利用者の工賃への影響が出ないよう、物価高騰への対策を図るものでございます。
障がい児（者）施設については、就労継続支援事業所への利用者工賃等の確保支援及び障がい児施設における物価高騰対策の予算計上となっております。就労継続支援事業所におきましては、原油価格・物価高騰の影響を受け、原材料費の必要経費が上昇している事業所に対しまして、利用者の工賃への影響が出ないよう、物価高騰への対策を図るものでございます。
18歳未満の障害児においては、日中活動の場所として、保育所、幼稚園、学校等がございますが、18歳以上になりますと、社会に出ても就労できずに生活する方にとっては、就労移行支援サービスや就労継続支援サービス、生活介護サービスといった障害福祉サービスが必要となってまいります。
初めに、農福連携の意義及び本市が直営で就労継続支援Ｂ型サービス事業所を行う意義についてお聞きします。 ◎福祉部長（石原正人君） ２点目、障害者農業就労施設整備事業についての御質問にお答えいたします。
当事業は、メロンの水耕栽培を障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型サービス事業所として運営していくため、必要となる人材については、農業に関する指導者や技術者をはじめ、サービス管理責任者や生活支援員などの福祉系の人材、送迎等を担当する運営スタッフなどを配置する予定で考えております。
◎福祉こども部長（冨岡和正） 発達障がい者への就労支援については、一般企業への就労を目指した就労移行支援や一般企業で就労が困難な人に働く場を提供する就労継続支援などのサービスがございます。また、相談支援については、太田市障がい者相談支援センターにおいて、発達障がい支援者専門研修を受けた相談員が、住まいや就労に関する相談に応じ、障がい福祉サービス利用の支援を行っております。
歳出３款民生費１項社会福祉費では、障害者農業就労施設整備事業の施設の受入れ定員を20人とする理由について質疑があり、障害者総合福祉法に基づく就労継続支援Ｂ型サービス事業所として運営する予定であり、制度基準上では利用者定員が最低20人と規定されているためであるとの答弁がありました。
◎障害福祉課長（千明浩君） 就労支援施設については、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型サービス事業所として運営する予定でございまして、制度基準上では、利用者定員が最低20人と規定されているためでございます。 なお、当面はこの規模で運営を行い、生産、販売状況等を適宜検証しながら、適正な利用定員数についても研究してまいりたいと考えております。
◎健康づくり課主幹（平林みつ江） まず概要ですけれども、がん患者等の心理的及び経済的な負担を軽減するとともに、療養生活の質の向上を図り、もって治療と就労継続等の社会生活の両立を支援することを目的に実施しているものです。
◎福祉こども部長（石塚順一） 就労を支援するサービスにつきましては、就労継続支援Ａ型、同Ｂ型、地域活動支援センター、生活介護などがございます。主な仕事の内容につきましては、製品の組立てや解体作業、食品製造、清掃やレストラン営業、また農作業等も行っております。市内の事業所数につきましては、就労継続支援Ａ型が９事業所、同Ｂ型が８事業所、地域活動支援センターが７事業所、生活介護が１３事業所ございます。
コロナ禍により、作業の縮小を余儀なくされた市内の就労継続支援Ｂ型事業所に支援金を支給するとともに、福祉事業所の活動状況を紹介するためのみんなの福祉事業展を開催し、障害者の就労の維持及び継続を図るための支援を行いました。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営が悪化している農業者に対する支援を行い、営農活動の維持及び継続を図りました。
◎障害福祉課長（千明浩君） 増加している大きな理由といたしましては、17種類ございますサービスのうち、共同生活援助グループホーム、それと就労継続支援Ａ型・Ｂ型、生活介護、居宅介護の４種類が大きく増加しておりまして、その理由といたしましてはグループホームと就労継続支援Ａ型・Ｂ型におきましては利用者が増えております。また、生活介護や居宅介護におきましては、１人当たりの利用回数が増えております。
就労継続Ａ型の事業所を利用している人、就労ができている人につきましては、年金を併用し自立した生活がおおむね成り立っておりますけれども、就労継続Ｂ型として雇用形態がない事業所を利用している場合は工賃をいただいていますが、工賃が低額であり、障害年金を併用しても自立した生活がなかなか困難でございます。
そのうち伸びが大きい順に申し上げますと、グループホームが前年対比で約１億2,900万円、続きまして就労継続支援Ｂ型の事業所が約6,100万円、続いて就労継続支援Ａ型が4,900万円、生活介護と居宅介護がそれぞれ約2,900万円ほど伸びております。
こうした不安を解消するためには、女性の就労継続、また再就職への支援体制をこれまで以上に強化する必要があると私は思っています。また、就労継続に取り組む企業に対して本市が独自に財政的支援をするといったより具体的な施策の展開が望まれるところでもあります。 そこで、コロナ禍における女性の就労支援について本市ではどのように取り組んでいくのかお答えください。
また、議案第38号から議案第41号及び議案第44号では、身体的拘束の禁止に係る防止対策委員会の開催や指針の整備、職員研修の実施についての規定を追加し、議案第39号から議案第41号及び議案第44号では、職場への定着のための支援について就労定着支援事業者との連携を図る規定を追加し、議案第39号及び議案第41号では、就労継続支援Ａ型事業の自己評価の実施と公表についての規定を加えるものでございます。
◎障害福祉課長（千明浩君） こちらの４番のほうで出ております就労事業の整備でございますが、あくまでも通常の就労を御本人様が希望されて、サービスを使ってというケースにおきましては、わざわざ私ども高崎市行政が介在せずに、それぞれ民間で行われています就労系のサービス、就労移行ですとか就労継続Ａ型、Ｂ型というサービスにつながっておるので、この事業におきましてはそういったものではなくて、なかなか就労までにつながらない
◎福祉こども部長（荒木清） 通所施設としましては、生活介護、就労移行支援及び就労継続支援がありまして、生活介護につきましては、昼間、障がい者支援施設等において入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する施設でございます。
また、就労継続支援事業所には就労系福祉サービス等の機能強化事業により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により収入が減少している事業所に対して助成を行う予定となっております。これらの費用につきましては、国費により県を介して事業所へ助成されております。
今回の補正につきましては、新型コロナウイルス生活経済安定対策として、市内飲食店で使える割引券の発行、市内宿泊施設を対象とした市民の宿泊費補助、交通事業者への支援及び就労継続支援事業所への支援などの予算、またウィズコロナ時代の新しい生活様式を推進するため、テイクアウトやデリバリーサービスの導入支援など、市内の事業者の新しい取組への支援、渋川市に移住を希望する方への支援及び児童生徒１人１台のパソコンを配備
福祉的施策の一例として、影響の出ている障害者就労支援事業所について、特に雇用関係になく、雇用調整助成金の対象にならない就労継続支援Ｂ型等の現場などからは、仕事の受注が減っている、影響長期化が懸念されると伺っております。